給与の「手取り額」が社会人2年目の6月から減る!

社会人2年目の6月、給与明細を見て手取り額が減っていることに驚く方もいらっしゃるのではないでしょうか。社会人2年目の6月から、住民税を納付する必要がでてきます。住民税は毎月納付ですので、社会人2年目の6月以降、住民税が天引きされた分手取り額が減ることになるのです。
今回は住民税がどのようにして決定されているのか、給与との関係性を交えてご紹介します。

住民税の新年度は6月

個人住民税(以下、住民税)の徴収期間は毎年6月から翌年の5月までの1年間です。
会社勤めであれば毎月の給与から一定額が天引きされます。その「一定額」は、前年の1月から12月までの給与所得から扶養人数、社会保険料、生命保険料などの所得控除を差し引いたものに税率をかけて算出されます。
算出された年間の税額を12(か月)で割り、端数が出ればその額が6月の徴収分に加算され、残りを7月から翌年の5月まで毎月支払うという仕組みです。
前年の給与を基準にしているので、今年の給与が毎月変動しても支払う住民税は一定になります。

1月1日時点の住所地に納付

引っ越しをしたら引っ越し先の市区町村へ住民税の納付先を変更するものであると考えている方も多いかもしれませんが、住民税は転居後すぐに納付先が切り替わるものではありません。
住民税の納付先は、「1月1日時点の住所地」です。1月2日以降に引っ越したとしても、その年の住民税は、転居前の住所地に納付します。

たとえば、2017年2月に、東京都杉並区から神奈川県川崎市に転居した人がいたとしましょう。この人は2017年1月1日時点で杉並区に住んでいたことになります。この場合、2月以降川崎市に住んでいたとしても、2017年6月から始まる新年度の住民税は2018年5月まで杉並区に納付することになるのです。

引っ越ししたのに納付先が切り替わらないとしても問題ありませんので安心してください。

会社勤めでなければ自分で納付する

住民税を納める方法は大きく分けて2つです。ひとつが、事業主が従業員に代わって給与から住民税を天引きし納付する「特別徴収」。一般的に会社勤めであればこの方法で納付しています。
もうひとつの方法が個人で直接納付する「普通徴収」です。原則的に、6月、8月、10月、翌年1月の4回払いで納付します。会社を辞めるなどして給与がなくなる場合には、この方法に切り替えることが多いでしょう。

特別徴収は給与から天引きされるので、クレジットカード払いができませんが、普通徴収であればクレジットでの支払いが可能です。クレジットカードのポイントを貯めたいから普通徴収に切り替えたい、と考える人もいると思いますが、給与を受け取っている限り納付方法は自由に選ぶことはできません。給与を受け取っているのであれば、原則的に特別徴収で納めることになっているのです。

給与の「手取り額」が社会人2年目の6月から減る!

住民税は前年の給与を基準に算出されます。今年支払う住民税は、前年度分であることを忘れないでください。つまり、2017年に支払う住民税は2016年分の住民税であるということです。今年きちんと支払ったとしても、来年は今年の分を支払わなければならなくなりますので、転職活動などで会社を辞めようと考えている方は注意してください。