働き方改革とはなにか。派遣社員とのかかわりは?

働き方改革という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 長時間労働を是正することを目的とした、日本政府が実現を目指している労働に関する改革です。
「働き方改革大臣」が内閣に設置されるなど、日本政府も働き方改革実現に向けて本腰を入れています。
この働き方改革、派遣社員にどのような影響を及ぼすのでしょうか? ここでは働き方改革とは何なのか、そして派遣社員にどのような影響を及ぼすのかということについて簡単にご紹介します。

働き方改革とは

働き方改革とは、簡単に言えば、「労働時間の上限をはっきりと規定して、労働者が法外な長時間労働を強いられないようにしましょう」というものです。
日本政府がとりまとめた案には、「繁忙期の残業時間の上限は100時間未満」というものがあります。
不正に長時間労働を強いられる過酷な労働環境が取りざたされる現代において、働き方改革は一見すると労働者にとってうれしい改革であるように見えます。
しかし、必ずしも労働者にとってメリットばかりがあるとは限りません。例えば、法律に「100時間」というはっきりした数字が表記されることで、「100時間までなら合法」と考えるようになり、かえって残業を奨励してしまう危険性があるからです。
また、反対に残業時間が規制されることで、クリエイティブ系の仕事についている人たちは、納期前に集中して仕事をすることができなくなります。結果的に自分のペースで仕事をすることができなくなり、一律に法規制されると迷惑だと考える人たちもいるのです。

誰もが納得できる働き方改革の実現には、上記のような問題への対策も盛り込まなくてはならないでしょう。

派遣社員とのかかわり

働き方改革が派遣社員に最も影響を与えるものは、同一労働同一賃金という考え方だとされます。

同一労働同一賃金とは、「正規・非正規にかかわらず、同じ労働をしている労働者に対しては同じ賃金を支払う」という考え方です。業務内容が同じであれば、アルバイトであろうと派遣社員であろうと、正社員と同じ額の給料がもらえるようになります。
そうすることで、現在日本で問題になっている企業内格差というのをなくそうというのが目的です。

しかし同一労働同一賃金の実現のためにはいくつかの問題があります。
派遣社員の場合、登録している派遣会社と、実際に働く派遣先企業と、かかわる会社が2つあります。このときに、どちらの会社に同一労働同一賃金の規制を設けるべきなのか考えなければならなくなるのです。

派遣会社に同一労働同一賃金を設けた場合、時給は派遣会社で働く正社員(一般事務営業事務など)がいると、その人たちがベースとなって登録している派遣社員全員の給料が決定します。派遣先が変わっても、事務系の仕事をするのであれば給料が常に一緒にということになり、給料が派遣会社にゆだねられてしまうというのが懸念されているのです。

逆に派遣先企業に同一労働同一賃金を設けると、派遣先企業がベースになります。そうすると派遣先を変えることで高時給を狙うことができるようになりますが、キャリアップしても職種が変われば給料が下がるというケースが発生し、経験やスキルを活かすことができません。

どちらの会社に焦点を絞るのかが、今後の課題になっていくと考えられるでしょう。

働き方改革とはなにか。派遣社員とのかかわりは?

いろいろな方の労働環境に影響を与える働き方改革。正社員であれアルバイトや派遣社員であれ、きちんと注目し、理解しておきたいところです。ここで紹介したことを参考にして、自分の働き方について今一度見つめなおしてみてはいかがでしょうか。