雇用安定措置とは? 派遣社員の雇用を安定化する!

平成27年、改正された労働者派遣法。その中に「雇用安定措置」という内容が盛り込まれていることをご存知ですか? 派遣社員の雇用を安定させる、というのはその名前からなんとなくうかがえると思いますが、詳しい内容についてはよくわからないという方もいるでしょう。
ここでは派遣社員の雇用を安定化するための「雇用安定措置」とはどのようなものなのか、その概要をご紹介します。

雇用安定措置とは

派遣労働法の改正で「派遣労働者が同じ派遣先の企業で働ける期間に3年という上限を設ける」ことになりました。「上限ができたのでは派遣社員が安心して働けないのではないか」と思う方も多いでしょう。
雇用安定措置とは、派遣労働者がその上限である3年を超えて引き続き働きたいと希望したときに派遣元事業主が講じなければならない措置のことを言います。
派遣元事業主が講じなければならない内容について、次の項で詳しくご紹介します。

派遣元が講じる雇用安定措置

派遣労働者が同じ職場で3年を超えて働きたいと申し出たとき、派遣元事業主は以下の措置を取らなくてはいけません。

1.派遣先の企業に、派遣労働者の直接雇用を依頼する
派遣元事業主は、派遣先の企業に「派遣労働者」の直接雇用を依頼しなければいけません。注意したいのは、あくまで「依頼する」ことが義務付けられているだけだということです。派遣先の企業に依頼を受諾する義務はありませんので、3年働けば必ず直接雇用になるわけではありません。
派遣先の企業が直接雇用を断った場合、派遣元事業主は次の措置を取らなくてはいけません。

2.派遣労働者に新しい派遣先を提供する
派遣先企業の直接雇用につながらなければ、派遣元事業主は派遣労働者に対し新しい就業機会(派遣先)の提供をしなければなりません。その際は、その派遣労働者の能力や経験などを考慮して合理的なものを紹介することになります。ただし以前の職場と同じ労働条件を提供することは義務化されていませんので、まったくの理想にかなった職場を紹介してもらえるとは限りません。

3.派遣事業主によって派遣労働者を無期雇用する
雇用安定措置のひとつとして上記の二つのほかに派遣事業主で派遣労働者を無期契約で雇用するというものがあります。派遣元に無期雇用労働者として所属させることで、雇用機会の確保をはかります。

4.その他、雇用の安定をはかる措置
その他、というと非常に抽象的になりますが、「教育訓練」などがその一例にあたります。派遣元事業主は派遣労働者に対し、その後の就職活動に直接影響するレベルの資格を取得するための教育訓練の機会を提供しなければなりません。また、その期間は有給です。

雇用安定措置とは? 派遣社員の雇用を安定化する!

以上が雇用安定措置の概要になります。派遣元事業主が雇用安定措置をとらなくてはいけないのは、派遣労働者が3年を超えて引き続き働くことを希望した場合のみになります。
改正された労働者派遣法がうまくいくかはまだまだ未知数ですが、雇用安定措置によって派遣労働者の雇用機会がしっかり安定したものになるといいですね。