2017年に扶養控除が廃止になる? 家計にもたらす影響とは

2017年1月より扶養控除(配偶者控除)が廃止になる方針が検討されています。
さて、この扶養控除が廃止になると家計にどういった影響をもたらすのでしょうか。
今回は扶養控除が廃止になる理由やその影響・新設される「夫婦控除」について紹介します。

扶養控除の廃止

現在、扶養控除(配偶者控除)が廃止になる方向で話が進んでいます。
廃止予定日は2017年1月。ただし、あくまで予定であり廃止することで決定がなされている訳ではありません。

扶養控除を廃止する理由としては、扶養されているにも関わらず103万円の範囲で共働きの家庭が増えたことが挙げられています。

そのため共働きの世帯とそうでない世帯における収入格差が顕著になってきました。
また共働きを率先し、国の生産力を向上させるという背景もあるとされています。

扶養控除の廃止による影響

扶養控除は、家庭内に扶養する対象者がいる場合に限り適用される控除です。
確定申告の時に、扶養者の所得税の一部が扶養控除により減額します。

例えば、夫が妻を扶養している場合には扶養控除によって夫の所得税が一部控除されます。
今回話題としている扶養控除の廃止が施行されると、扶養者の支払う所得税が減額されません。
なお扶養控除は103万円までが適用範囲でしたが、扶養控除が廃止されることで関係無くなります。

まとめると、これまで共働きをしていない家庭・もしくは扶養方が103万円以下で働いている家庭は扶養控除が無くなった分だけ所得税が増えるのでデメリットとなります。
対して、これまで扶養される方が103万円以上で働いていた家庭は影響を受けません。

新設される「夫婦控除」

新設される「夫婦控除」

今回の扶養控除の廃止に伴って、「夫婦控除」という新たな制度が新設される予定です。
この夫婦控除は、夫婦間の所得を合算した額に一定額の控除が適応される仕組みになります。

現在のところ公表されている情報が少ないため、控除額がどの程度になるかといった具体的な情報はありません。
ですが、廃止される扶養控除より有益な制度となることが予想されます。

前述した通り、扶養控除の廃止は現在検討段階であり本決定ではありません。
とはいえ、いずれ廃止される可能性は高い状況にあります。
具体的にどういった制度に代わるのか・いつ頃実施されるのか、といった情報を常々チェックしておいたほうが良いかもしれません。