派遣で働くなら知っておくべき! 「抵触日」の基礎知識

派遣社員として働いていると、たびたび目にする「抵触日」という言葉。
ぼんやりと「派遣は同じ場所では最長3年までしか働けけず、そのタイムリミットの日」というイメージを持たれているのではないでしょうか?

実はこの抵触日について正しく知っておかないと、3年を待たず抵触日が訪れてあわてる可能性もあります。
ここでは派遣なら知っておきたい「抵触日」の基礎知識についてご紹介します。

抵触日とは?

2015年に成立した改正労働者派遣法において、派遣スタッフは業種に限らず、同じ部署への派遣期間は3年と定められました。
抵触日はその期日が切れた翌日のことを言います。
抵触日が4月1日なら派遣スタッフとして働けるのは3月31日までということになります。

どうして派遣スタッフは、同じ部署に3年以上はいられなくなったのでしょうか?
これは、国が非正規雇用より正規雇用を増やしたいと思っているためです。
もともと派遣スタッフは、人材不足のため臨時にスタッフを雇い入れるというスタンスのものです。

3年以上派遣スタッフを必要としているところは、慢性的な人材不足状態と言えます。
そこで正規雇用を増やすためにも直接雇用して欲しいという理由から「臨時採用として認められる期間は最長3年」と定められたのです。

抵触日は2つある

抵触日には2つあり、1つは「事業所単位」、もう1つは「個人単位」です。
事業所単位の抵触日は、派遣スタッフを使えるのは最初に受け入れてから3年と定められており、この期日を迎えると、個人単位では抵触日まで時間があるスタッフであっても、その事業所で働かせることはできません。

ただし、事業所内で過半数以上の従業員に意見聴取を行うことで、派遣の延長は可能です。
回数に制限はないので、この手続きを行い続けている限り、その事業所では派遣を受け入れ続けられます。

もう一つは個人単位の抵触日です。
こちらも「同じ部署に派遣スタッフは3年まで」という原則があるため、同じ部署で3年以上派遣スタッフとして働くことはできないということになります。
同じ会社の別組織に移っての仕事は可能です。

また、事業所単位の抵触日が来れば、個人の抵触日まで時間があっても働くことができなくなるため、派遣会社は派遣スタッフに対し契約時に抵触日を知らせる義務があります。

抵触日を迎えたらどうなる?

抵触日が迎えたらどうなるのでしょうか?
派遣先の会社が、その派遣スタッフにいてもらいたいと思っているなら、直接雇用を申し込むことができます。

ですから、直接雇用の申し込みがなければ、そこでの仕事は終わりです。
この直接雇用は正社員ではなく、準社員やパート社員なども含まれるので、直接雇用を申し込まれた際は雇用条件を確認しましょう。

抵触日は派遣会社も把握しているので、直接雇用の申し込みがなく、派遣スタッフとした働き続けたい場合は、派遣会社と次の仕事について話を進めます。

派遣で働くなら知っておくべき! 「抵触日」の基礎知識

抵触日が来ても同じ会社に勤めたい場合は、業種が変わる可能性が非常に高いです。
部署が変わっても同じ会社で働きたいのか、会社は変わっても特定の業種を続けたいのかによって、派遣元から紹介される仕事内容も変わるため前もって相談をしておきましょう。

派遣でいる以上、長くても3年までしか同じ場所で仕事をできないこと頭に置いて、自分のキャリアアップのために派遣会社としっかり話し合っておくことが大切です。