派遣社員は自分で確定申告をしなければいけないの?

納税は社会人にとって大事な義務で、私たちは毎年その年の所得状況に応じた所得税を支払う必要があります。
所得税の申告には、勤め先の会社が本人に代わって年間所得を申告する「年末調整」と、本人が年間の所得金額と税額を計算して、直接税務署に申告する「確定申告」の2つのやり方があります。
派遣社員の場合はどちらの方法で申告をすればいいのでしょうか?
今回は、派遣社員として知っておきたい確定申告の手続きについてご紹介していきます。

派遣社員は確定申告をする必要がある? ない?

派遣社員のお給料は派遣会社から支払われるものの、緊急時以外は派遣社員と派遣会社が直接やり取りをする必要がないことから、派遣社員は派遣会社とのつながりを普段はあまり感じることがないものです。

また、派遣社員は正社員と違って有給休暇の取得や社会保険の加入などの福利厚生に制限があることから、所得税の申告についても自分で確定申告をしなくてはいけないと思い込んでいる人もいるかもしれませんね。

しかし実際は派遣社員であっても、12月末時点にその派遣会社で働いていれば、派遣会社が一括して年末調整で対応します。この場合は会社に必要な書面を提出して、おまかせするだけで問題ありません。

ただし、派遣会社の中には年末調整を行わない会社もあります。
この場合は源泉徴収という形で納めている税金の課徴金を返してもらわなくてはいけないので、自分で確定申告をする必要があります。
契約している派遣会社が年末調整を行うか行わないかについては、派遣会社に登録する際にしっかり確認をしておきましょう。

派遣社員でも確定申告が必要なケース

派遣社員でも確定申告が必要なケース

基本的には派遣会社に年末調整をしてもらえると考えて良いのですが、その場合でも以下に該当する場合には確定申告をしなくてはいけません。

・年間の給与収入が2,000万円を超えている
・複数の会社から給与をもらっていて、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の金額が20万円を超える
・不動産収入や配当所得、年金などの給与以外の所得が20万円を超える
・事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っていて、納付税額がある
・同族会社の役員となっているなど、その会社から給与とは別に貸付金の利子、家賃などの支払を受けている

例えばいくつかの派遣会社に登録をしていて、年間の所得が基準を超える場合や、派遣の仕事以外に内職を持っている場合などには、会社の年末調整に加えて確定申告が必要になるので注意してください。

ほかにも、年間10万円を超える高額な医療費を支払った場合や、ふるさと納税などで国や地方公共団体などに寄付をした場合には税金が控除されて還付金を受け取ることができます。税務署で条件をしっかり確認して、もらえるお金は賢くもらっていきましょう。