社会保険の対象が広がる? 対象条件とメリットについて

平成28年10月から、社会保険の対象が広がるのをご存じでしょうか?
社会人全員が、社会保険に加入できるようになるわけではありませんが、どのように変更されるのかを知っておくことは重要です。
ここでは、社会保険の対象が広がるメリットについてご紹介します。

社会保険とは

一般的に、厚生年金保険と健康保険の2つをまとめて社会保険と呼んでいることがおおいです。
厚生年金保険と健康保険は社会人として生活をしていくだけでなく、今後のためにも重要な保険です。
厚生年金保険は会社で働いている人であれば必ず加入している保険であり、将来的に老後の年金を受け取る時に大きく関わります。

また、健康保険は、病気や怪我をした時の病院の診察料金を7割も負担し、診察を受けた側は3割の出費に抑えてくれるいざというときに安心な医療保険制度です。
どちらも社会に出て働いている方々全員が、安心して働くために欠かせない保険と言えるでしょう。

厚生年金保険と健康保険の加入対象が広がる

この厚生年金保険と健康保険の加入対象が平成28年10月から広がります。
これまで、厚生労働省が定めていたこの2つの保険の加入対象は、基本的に「週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象」となっており、週5日で1日8時間の労働をしているサラリーマンなどであれば対象となっていました。

一方で、週3日や一日5時間までのように短時間しか労働できない派遣社員やアルバイトの場合、これらの社会保険に加入できないことが多く、万が一の時に何の保証も受けることができませんでした。

しかし、平成28年10月より「従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方も厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象」となり、短時間の派遣やアルバイトの労働者も社会保険の手厚い保証を受けることができるようになったのです。

加入対象が広がる事のメリット

加入対象が広がることで、これまで社会保険に加入できなかった短時間の労働者も社会保険に加入できるようになりました。
それによって以下のようなメリットを受けられます。

・国民年金保険と国民健康保険を個人で払っていた方が上記の社会保険になる事で、保険料が安くなる可能性がある。

・将来老後に受け取れる年金が増える。同時に日常生活が困難になるような怪我や障害が起きた時も年金額が増える

・医療保険の給付も拡大する。

従業員数の問題

従業員数の問題

厚生年金保険の加入対象が増えるのは人によっては良いことのように見えます。
しかし、仮に社会保険への加入を希望しても「従業員501人以上の企業で週20時間以上働く人が対象になる」という条件が引っかかるかもしれません。
少し勘違いしやすいのですがどんな企業でも週20時間以上働けば対象になるのではなく、「従業員501人以上の企業」であることも必要な条件なのです。
派遣先やアルバイト先が大手企業であれば従業員501人以上いる可能性も高く、社会保険の対象者となる可能性は高いです。

しかし、中小企業等では501人以上の従業員を抱えている所は少なく、対象に入れない人も多くいることが予想されます。
そのため、今後考えられる展開として「従業員501人以上の企業で週20時間以上の労働時間」が条件である必要な従業員数がもっと少なくなる、さらに対象の労働時間も短くなる可能性があります。

派遣社員やアルバイトでも社会保険加入ができるようになったのは嬉しいことですが、まだまだ対象外の方も多いでしょう。
社会保険を受けて、少しでも医療負担や老後を安定させたいという人は、今現現在では501人以上の規模の企業を選ぶことが適切かもしれません。