労働者として知っておきたい「解雇の金銭解決制度」とは

労働者にとって「解雇」は死活問題です。
不当な解雇にあわないため、正当な理由のない解雇は法律で制限されています。

しかし現在、会社が一定のお金を支払うことによって解雇を正当なものとできる制度の導入が検討されていることをご存知でしょうか?
労働者として知っておきたい、解雇の金銭解決制度について概要をお伝えします。

現状、不当な解雇は「無効」になる

「解雇」とは、使用者側から一方的に労働契約を解除することを言います。いわゆる「クビ切り」です。

使用者と労働者では、使用者のほうが立場が強いのが一般的です。
不意に解雇された場合、労働者は生活に困ってしまうことになります。

そこで、労働契約法によって、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする(第十六条)」と定められています。

つまり、合理的な理由による解雇は、不当な解雇として「無効」とされるということです。

解雇の金銭解決制度とは

解雇の金銭解決制度とは

現状、解雇を言い渡された場合、裁判でそれが不当解雇だと判断されれば解雇は無効、すなわち職場復帰できることになります。

しかし現実的には、会社と裁判を行って解雇が無効であると認められたとしても、何事もなかったかのように職場復帰するのは難しいと言えます。
結果として実際には職場復帰せず、ある程度の金銭を受け取って退職することになるケースがほとんどです。

こうした問題を解決するために法案化が検討されているのが「解雇の金銭解決制度」です。
解雇が無効となっても労働者が職場復帰できない場合に、使用者が労働者に金銭を支払うことで労働契約を解消できるというルールを制度化するものです。

制度化に向けた現状は?

この解雇の金銭解決については、現在、厚生労働省が検討会を設けて議論が進められています。

一方で、制度化に異論を唱える声も多いです。
解雇をめぐるトラブルを解決するのが目的の制度だとは言えども、実際には安易な解雇が増えることにつながりかねないためです。

ただし、現在の解雇トラブルでの和解金の水準を上回る、高額な解決金が設定される可能性もあります。
焦点はこの解決金の水準であると言えるでしょう。

金銭解決の制度化は、2003年にも検討されましたが労働者側の反対とともに、中小企業からも「負担が大きい」と賛同を得られず導入を見送ったという経緯があります。
今回、実際に制度導入されるかどうか、またどのような制度となるのかはまだまだはっきりしませんが、労働者の立場として動向を見守っていく必要があるでしょう。