配偶者控除見直しで何が変わる?

主婦がパートなどで働く場合に「103万円の壁」と呼ばれる配偶者控除を意識することが多いものです。
配偶者控除の見直しにより、この103万円の壁が「150万円の壁」に引き上げられる見込みです。
配偶者控除の現状と、改正後の働き方の変化などについてお伝えします。

配偶者控除と「103万円の壁」とは

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除と言います。
控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、以下の4つの要件すべてに当てはまる人です。

(1)民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)。
(2)納税者と生計を一にしていること。
(3)年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であること。
(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

配偶者の所得が給与所得のみである場合、給与所得控除額65万円を差し引くと合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
給与所得以外に不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも、年間の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。

つまり、主婦がパートなどで働く場合、年間の給与所得が103万円までならば配偶者控除(一般的には38万円の所得控除)を受けることができるというわけです。
これは「103万円の壁」と呼ばれ、これを目安に労働日数等を調整している方も多いでしょう。

「103万円の壁」から「150万円の壁」へ引き上げ

配偶者の減税対象となる年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げる方針を示した平成29年度税制改正大綱が12月8日に発表されました。

配偶者控除と配偶者特別控除の見直しは、女性が働きやすい環境を整えることを目的としたもので、「個人所得課税改革の第一弾」と位置付けられています。
今後数年かけて基礎控除などの見直しに取り組んでいくという方針も明記されています。

この方針にもとづき、2017年の通常国会に法案が提出されます。
法案が可決されれば、2018年(平成30年)から改正されることになるでしょう。

配偶者控除見直しで何が変わる?

配偶者控除見直しで何が変わる?

現状、「103万円の壁」を目安に働き方を調整していた主婦の方などにとって、「150万円の壁」に引き上げられた場合どのようなことが変わってくるでしょうか?

配偶者控除を気にせずより多くの時間働けるようになります。
例えば、小さなお子さんを抱えている方の場合は現在の103万円の壁の範囲内で働くぐらいでちょうど良いかもしれませんが、お子さんがある程度大きくなって時間に余裕ができた方の場合、現状の103万円目安ではやや物足りなさを感じることもあると思います。
将来に備えてより貯蓄したいと考える方や、キャリアアップを視野に入れて働きたいという方には魅力的な変更だと言えます。

一方で、年間106万円以上の収入があり一定の条件に当てはまる場合、配偶者ではなく自ら社会保険料を支払わなければならなくなることには注意が必要です。
また、配偶者の勤務先が「家族手当」「配偶者手当」を支給している場合、これらを受け取れなくなる可能性も考えられます。

配偶者控除の内容が変更になった場合でも、さまざまなことを考慮した上で自分に合った働き方を検討していくことが求められると言えるでしょう。