世界で最も「人材不足感」が強い国は日本!?

少し前までは、企業による余剰人員のリストラがニュースになることが多かったですが、近年は深刻な人材不足に悩む企業が増えてきているといいます。
日本企業での人材不足の現状について見ていきましょう。

日本は世界一「人材不足感」が強い!?

世界80か国で事業展開するマンパワーグループが、2016年に日本を含む世界43カ国の公的機関・民間企業の採用担当者に対して行ったインターネット調査によれば、「人材不足を感じている」と回答した日本企業は86%に上りました。

これはグローバル平均の40%を大きく上回り、世界で一番高い数値です。
グローバル平均は10年前の2006年調査時も40%で大きく変動していないのに対して、日本は2006年の58%から20%近く人材不足感が強まっていることがわかります。

ちなみに、日本に続いて「台湾(73%)」「ルーマニア(72%)」「香港(69%)」「トルコ(66%)」といった国々も人材不足を感じていることがうかがえます。

特に人材不足感が強い職種は「エンジニア」「ITスタッフ」

上記の調査によれば、職種別に見た場合、日本で特に人材不足となっているのは以下の職種です。

1位: エンジニア(機械・電気・土木のエンジニア)
2位: ITスタッフ(開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー)
3位: 営業/販売職(営業担当、営業アドバイザー、小売販売員)
4位: 会計・財務スタッフ(仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト)
5位: 営業マネージャー

エンジニアやITスタッフの人材不足は特に深刻で、人材が不足して事業が立ち行かなくなる「人材倒産」する企業も見られるようになっている状況です。

日本企業で人材確保が難しい理由と対策は?

日本企業で人材確保が難しい理由と対策は?

「人材確保が困難な理由」について、日本では「応募者不足/応募者がいない」と回答した企業が最も多く、29%を占めました。
次いで「ヒューマンスキル不足(20%)」「専門技能不足(17%)」「経験不足(14%)」「給与面(提示額を上回る額を希望)(8%)」といった理由が続いています。

また、日本企業の「人材不足解消のための戦略」としては、「既存スタッフへの研修・能力開発(22%)」「業務をアウトソーシング(22%)」が並んでトップに。
以下、「新たな人材調達戦略を検討(21%)」「採用時により高い給与を提示(16%)」「既存人材プール外から採用(15%)」と続いています。

今後は、女性や高齢者など新たな人材採用に目を向ける企業や、既存スタッフの能力の引き延ばしに取り組む企業が増えると考えられます。
合わせて、アウトソーシングのための業務見直しなどを行う企業も多いでしょう。