母子家庭がもらえる手当・助成金

厚生労働省が平成23年度に調査した結果、日本全国の母子世帯数は123.8万世帯にも上るとのことです。
これは前回の平成18年に調査して判明した115.1万世よりも増加したという結果になりました。

今回は年々増えている傾向にある母子家庭の皆様のために、生活の助けになる手当てや助成金の情報をお届けします。

母子家庭の懐事情

平成26年度の時点で厚生労働省が発表したところによれば、日本人の平均所得は528万9000円、中央値は415万円、そして平均所得金額以下の年収で暮らしている世帯はおよそ6割と言われています。

また、年収100万円から400万円以下で暮らしている世帯がもっとも多いということも分かりました。

一方、母子家庭の平均年収は23年度の調査の時点で291万円でした。
18年度の213万円と比べて増加していることから、現状は23年度の頃よりも改善されている可能性もあります。

それでも、日本人の平均所得や中央値よりは下回っているのが現状です。
このような現状からも、母子家庭のための手当てと助成金の重要性は明らかです。

母子家庭の為の手当・助成金

母子家庭であれば受けられる手当てや助成金はかなり豊富です。
以下にまとめました。

・児童手当
日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象です。
3歳未満ならば月額10000円。3歳以上は月額5000円が支給されます。
また2人目のお子さんには5000円、3人目以降のお子さんには月額10000円が支給されます。

・児童扶養手当
両親の離婚などによって、一方の親からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。
児童1人につき月額41,720円が支給され、以降児童が1人増える毎に支給額も3000円ずつ増えていきます。

・児童育成手当
18歳以下の児童を扶養するひとり親家庭を対象に支給されます。
児童1人につき月額13,500円が支給されますが、所得制限があり各自治体毎に確認が必要です。

・生活保護
皆さんがもっともよく耳にする手当てかと思います。
国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、その程度に応じて生活保護費が支給される手当てです。
世帯単位での生活保護費の支給になり、世帯月収や住んでいる場所も影響します。

税金の免除も利用しよう

税金の免除も利用しよう

母子家庭の場合は手当てや助成金が支給されるだけではなく、所得税や国民年金の支払額が減額または免除されることもあります。

さらには自治体によって保育料の免除を行っている場合もあります。
これらを上手く利用すれば、大きな節約につながり、お子さんの将来のためやいざという時のための貯金に回すことも可能です。

皆様もぜひ利用しましょう。