休暇が取りやすくなる? 2017年1月に施行された育児介護休業法

育児介護休業法が改正され、2017年1月に施行されたのをご存じでしょうか?
介護休業の取得や労働時間の短縮、マタニティハラスメントを防止する対策の義務付けなど、さまざま点で改正がされています。
ここでは、育児介護休業法についてご紹介します。

労働者をマタハラから守るために

今回、育児介護休業法の改正と同時に男女雇用機会均等法の改正によって、「マタニティハラスメント(マタハラ)を防止するために必要な雇用管理上の措置」が義務付けられました。
これは妊娠・出産・育児・介護によって休業を取得しようとした際に、上司や同僚から受ける嫌がらせを防止、または適切な対応ができるように態勢の整備などを求めるものです。

派遣労働者も安心できるの?

今までは、派遣元が派遣労働者を雇用しているため、原則的には雇用主である派遣元が労働者保護における責任を負う立場にありました。

しかし、今回の改正では、派遣元ならず、派遣先も事業主としての責任を負うことと定められています。
このため、労働者に対するマタハラなどの嫌がらせの防止措置は、派遣先も派遣元と同じように取らなければいけなくなったのです。

これまでは、「セクシャルハラスメント防止措置」については派遣先にも責任がありましたが、マタハラ防止については言及されていませんでした。
それが2017年1月の改正でマタハラについても派遣先が責任を負うことが明確になり、今後女性が出産、育児をしながら働きやすい環境を得やすくなることが期待できます。

他にも改正される「知っておきたいポイント」

他にも改正される「知っておきたいポイント」

育児・介護休業法が改正されることで、介護をしながら働く方や派遣労働者が介護休業・育児休業が取得できるよう改正されています。

・介護休業の分割取得
これまでは、介護を必要とする家族1人につき93日までで“原則1回”に限り取得できていました。
今後は、1人につき93日という日数は変わりませんが、これを分割(3回が上限)して取得可能になりました。

・介護休暇の柔軟化
これまでは、介護休暇について1日単位での取得でしたが、今後は半日(所定労働時間の半分)単位で取得することができます。

・介護のための所定労働時間の短縮
これまでは、介護休業と通算して93日の範囲内で取得できるものとなっていました。
今後は“介護休業とは別”として数えられ、3年の間で2回以上利用できるようになりました。

・育児休業の取得要件の緩和
これまでは、「子どもが1歳になった後も雇用継続の見込みがあること」「2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く」という要件がありました。
今後は「子どもが1歳6ヵ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと」と変更され、雇用契約が続くのか分からない人でも育児休業が取得できるようになりました。

・子の看護休暇の取得単位の柔軟化
これまでは、子の看護休暇を取得できるのは1日単位でしたが、今後は半日(所定労働時間の半分)単位で取得できるようになりました。

育児介護休業法の改正によって、派遣社員の女性は非常に働きやすくなりました。
これまでは、出産や育児、介護などを理由に辞めざるをえなかった方も大勢いるでしょう。
ここでは一部をご紹介しましたが、他にも育児介護などの改正が多く行われています。
派遣社員として今後働く方、またいま現在働いている方は確認してみましょう。