主婦が「働き損」ゾーンを越えるために必要な年収はいくら

主婦として年収で損をしていませんか?

最近国会でも法改正を視野に入れた討論が進んでいる主婦の収入の問題。
今後の話のいく末に戦々恐々となってしまう主婦の方も多いのではないでしょうか?

いま日本の社会は深刻な少子高齢化を迎えていて、家庭で主婦業に専従している女性は貴重な労働力として期待されています。
主婦にしても「働きたい!」という思いはあるものの、働けば働くほど所得税や社会保障費などが増え、結果として主婦の収入よりも家計の損失が大きくなってしまうなんてことも…。

今回はこういった主婦の命運を分ける103万円や130万円などの収入の壁をはじめ、働き損をしないために必要な主婦の年収の目安などについて紹介していきます。

主婦は思ったよう年収をあげられないってホント?

経済が活性化し、さまざまな家族形態が認められたことでだいぶん女性の社会は進みましたが、日本の女性は世界の先進国の中でも就業率が低いです。特に結婚や妊娠を期に、家庭に入ってしまう女性はまだまだ多い傾向にあります。

こういった状況に拍車をかけていると最近しきりに指摘されているのが、いわゆる働き損を起こしかねない現在の社会制度です。
長引く不況で世帯の収入は減る一方で、子供が少し手を離れたらパートでもいいので仕事を始めたいと願う家庭の主婦は多いのです。

しかし現行の社会制度では、妻の年収が次の金額を超えるとさまざまな家計の負担、いわゆる「働き損」は発生してしまい、主婦がなかなか社会に飛び出していけないのです。

103万円 ⇒ 上回ると所得税が発生し、手取り額が激減する
130万円 ⇒ 上回ると配偶者控除対象外となり、年金や健康保険など負担が増える

こういった働き損ゾーンを避けるために主婦が働こうと考えると、家庭の主婦が1ヶ月に得られる収入は、わずか8~10万円だけ!
ちょっと働きたいと思っても、あっという間に働き損の壁が立ちふさがってしまうので、主婦はなかなか思い切りよく社会に出ることができない状況があります。

主婦が働き損をしないために必要な年収は?

主婦が働き損をしないために必要な年収は?

働きたいのに、働けないというジレンマを乗り越えて、ついでに働き損の壁を乗り越えるためには、一体どうすればいいのか?
それはただ一つ!主婦の収入が増えることで負担になる分以上のお金を稼げばいいのです。

家族全体の家計をリッチにと考えると、できれば200万円欲しいところなのですが、働き損をしないために最低限必要な年収は約150万円!
年収150万円だと税金や社会保障費などを割り引いて大体合計130万円前後の手取り額になるので、これでとんとんなんですね。

もっと女性が働きやすい社会作りを求めて、今後政府が配偶者控除を見直して、主婦の収入の壁を130万円から下げるという方針も打ち出されていますが、まだまだ情勢は不安定です。
今後はこういった社会制度の見直しもチェックしながら、働き損を越えて収入を得られるような職場や働き方を探していきましょう。