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改正労働者派遣法が、平成24年10月1日に施行され、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣が原則として禁止となりました。
ただし、以下の条件に該当する場合のみ「日雇い派遣の禁止の例外」として、労働契約期間が30日以内の派遣であっても認められています。

参考:厚生労働省 「労働者派遣法が改正されました」

■日雇い派遣の禁止の例外に関して

【1】例外として
認められる「業務」

以下の業務は例外として30日以内の派遣が認められます。


ソフトウェア開発 機械設計 事務機器操作
通訳・翻訳・速記 秘書 ファイリング
市場調査 財務 貿易(取引文書作成)
デモンストレーション 添乗 受付・案内
研究開発 事業企画案立案

制作・編集

広告デザイン OAインストラクション

セールスエンジニアの営業

金融商品の営業


【2】例外として
認められる「条件」
(労働者)

いわゆる自由化業務(試験監督・催事ヘルプ・販売・書類整理・軽作業など)は原則禁止されます。
ただし、以下のいずれかに該当する場合には、制限なく派遣就業が認められます。

  1. 60歳以上
  2. 昼間学生(学校教育法上の学校<専修学校・各種学校を含む>)、または生徒
    ※雇用保険法の適応を受けない学生(定時制・休学中などは除く)
  3. 本業の年間収入の額が500万円以上あり、副業として就業
  4. 主たる生計者でなく、世帯の年間収入の額が500万円以上
    ※主たる生計者でない:ご自身の収入が世帯収入の50%未満


■職業紹介で短期のお仕事に就業する場合

直接雇用もしくは職業紹介の短期のお仕事には就業制限はありません。
どなたでもご応募が可能です。

 

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