かしこい主婦の常識!収入額でこんなに違う!税金のマメ知識 扶養控除内に入ってる?あなたのパターンをチェック!
収入額やワークスタイルによって、税金や社会保険料の額が違ってくるって知ってますか?
ここでは収入額とワークスタイルのパターンによって、税金と社会保険料がどれだけ異なるかをご紹介します!

パターンAパターンBパターンC
【働く時間】
週3〜4日、1日3〜4時間
【収入】
時給1000円程度
【働く期間】
短期(3ヶ月未満)/単発(1日から)
【働く時間】
週3〜4日、1日3〜6時間
【収入】
時給1300円程度
【働く期間】
短期(3ヶ月未満)/単発(1日から)
【働く時間】
週5日
【収入】
時給1600円以上
年間収入が
103万円未満
の場合
年間収入が
103万円以上〜130万円未満
の場合
年間収入が
130万円以上
の場合
【所得税上の扶養】

「配偶者控除」の対象。
所得税を納める必要はありません。
【所得税上の扶養】
「配偶者特別控除」の対象。
控除額は最高38万円から年収額に応じて減少。
【所得税上の扶養】
年収141万円未満であれば、
「配偶者特別控除」の対象。年収141万円以上では、控除の対象にはなりません。
【社会保険上の扶養】
「配偶者扶養」の対象。社会保険料を納める必要はありません。

※ただし、労働日数、労働時間が通常労働者の4分の3以上ある場合、被保険者として社会保険料を納めなければなりません。
【社会保険上の扶養】
「配偶者扶養」の対象。社会保険料を納める必要はありません。

※ただし、労働日数、労働時間が通常労働者の4分の3以上ある場合、被保険者として社会保険料を納めなければなりません。
【社会保険上の扶養】
扶養対象にならないので、被保険者として社会保険料を納めなければなりません。

<知っておくと便利!>
納めた社会保険料分を補って収入増にするには、150万円以上働かなくてはなりません。
所得税上の扶養とは
1月〜12月の期間中、「年収103万円未満」なら所得税はかからず、「配偶者控除」の対象になります。
また、「年収103万円以上〜141万円未満」の場合では、「配偶者特別控除」の対象となり、 控除額は、最高38万円の控除から年収額に応じて徐々に減少します。
社会保険上の扶養とは
所得税上の扶養のように期間は限定しておらず、働く月から1年間の収入見込みが130万円未満の場合、 社会保険では配偶者扶養の対象となり、社会保険料を納める必要はありません。
ただし、年収見込みが130万円未満であっても、労働日数、労働時間が通常労働者の4分の3以上ある場合は、 被保険者として社会保険料を納めなければなりません。